令和4年1月の議会では、教育に関する重要な陳情が討議された。
文教委員会が採択した陳情は、「教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」に関連している。これは、教育現場における多くの課題への対応を求めるものだ。
陳情の要旨には、小学校の学級編制標準を引き下げる改正義務標準法に関連し、今後は中学校や高等学校においても同様の対応が必要であるとの要請がある。この点について、文部科学大臣は国会答弁で30人学級や少人数学級の導入について言及している。
さらに、新型コロナウイルス感染症への対応や、貧困・いじめ・不登校といった問題が山積している中で、教員が教育の質を確保するためには職員数の改善が不可欠であると強調されている。この問題に対して、自治体間の教育格差が生じることも懸念されており、政府は全国一律の教育を保障する責任があるとの認識が示されている。
具体的な意見としては、まず中学校・高等学校での35人学級実施が急務である。また、教職員の働き方改革を進める一環として、加配定数の増員や少人数の職種配置の促進も求められている。