令和4年4月11日、尼崎市で行われた総合計画等協議会では、今後のまちづくりに関する重要な議題が取り上げられた。
まず、須田会員は第6次尼崎市総合計画の産業構造や交通政策の関係について述べ、大型物流企業の進出が市民移動に与える影響を懸念した。都市政策課長は、産業構造・労働環境の変化の議論は行っているが、特定企業への特化した議論は行っていないとした。須田会員は、リモートワークによる交通量の変化についても質問し、都市政策課長からは調査についてのデータを示した。
続いて、池田会員が地域経済の市場目指しに関して意見を述べ、市場の今後の姿について明記する必要があると強調した。これに対し、都市政策課長は施策に記載するとしたが、一つの方向性として関連計画を参照する構成だと説明した。
さらに、丸岡会員からまちづくりにかかる主体の定義づけについての疑問が投げかけられ、「まちづくりにかかわる主体」である意味を明確にする必要があると指摘があった。都市政策課長は、行政と市民・事業者が共に力を合わせることを強調し、その意義を説明した。
また、第6次総合計画では、「ひと咲き まち咲き あまがさき」というビジョンが提唱されているが、他都市に見られる明確な都市像に比べ、「ありたいまち」の表現が抽象的であるとの意見もあった。都市政策課長は、市民の意見を反映し、多様な視点を包摂することが必要だとした。
教育分野では、田中会員がインクルーシブ教育の観点から、主体性を養うための施策が求められると述べ、都市政策課長はこれに同意した。また、包括的な支援体制を求める声も上がり、施策評価での指標設定が重要視された。
財政運営方針については、須田会員が公約と運営方針の関連について質問。財政課長は、収支均衡の達成が重要であり、そのための計画が掲げられていると回答した。このように、まちづくりや教育、財政運営に関する議論は、実務的な取り組みや市民ニーズの把握に基づいたものであった。