令和元年６月26日、第11回尼崎市議会が開かれ、多数の議案が一括して審議された。市民生活に直結する重要な条例改正が多く、議会運営においても多くの新任の役職が選任されるなど、今後の行政に影響を及ぼす内容が含まれている。
特に注目を集めたのは、尼崎市立生涯学習プラザの設置及び管理に関する条例の改正である。この改正により、生涯学習プラザが地域教育の重要なハブとして機能することが見込まれている。文教委員会の北村保子議員は「地域の教育向上に寄与することが期待される」とその意義を強調した。
また、非常勤職員の報酬及び期末手当に関する条例も改正された。これは新たに導入される会計年度任用職員制度に対応したものであり、勤務形態の多様化が進む中、柔軟な人事管理の実現を目指す。
さらに、災害弔慰金の支給に関する条例改正も行われ、連帯保証人を必須条件としない仕組みが盛り込まれた。これにより、災害時の資金借入れが柔軟化されることが期待されている。健康福祉委員会の徳田稔議員は、「被災者の実情に即した改正がなされた」と評価した。
このほか、議案第66号の令和元年度一般会計補正予算も可決された。これにより、尼崎市の経済活動や福祉制度の維持が確保される見込みである。市長の稲村和美氏は「市民の生活向上に寄与する施策を推進していきたい」と述べ、行政の方向性を示した。
副市長の選任も行われ、吹野順次氏が新たに就任することが決定した。彼は、過去に多くの行政職を歴任しており、その豊富な経験が期待されている。吹野氏は「尼崎市の発展に微力を尽くしていく所存」と述べた。
議会運営においても、新しい運営委員が選任され、今後の議会運営に注目が集まる。全体として、議会は市民のニーズに応えるため、効率的かつ適切な施策を展開していく意向を示した。今後の動向に注目が必要である。