令和３年２月の尼崎市議会では、重要な議案が多く審議された。
特に注目されたのは「尼崎市手数料条例の一部を改正する条例」や「介護保険条例の改正」である。
議案第25号に関する討論で、日本共産党議員団の真崎一子議員は、マイナンバーカードの利用促進に懸念を示し、「情報漏えいやプライバシーの侵害のリスクがある」と語った。
市長に対しても強い反対を表明し、この改正への不支持を訴えた。
また、議案第30号の介護保険に関する改正について、真崎議員は「保険料の負担が高く、特に65歳以上の高齢者の生活を脅かす」とも訴えた。
その上で、団塊の世代が75歳以上になることを考慮し、国や自治体の支援強化が必要だと指摘した。
さらに、議案第15号である令和３年度の国民健康保険事業費予算についても発言があり、,
中小企業の労働者が国民健康保険に加入する際の保険料の高さを問題視した。
松澤千鶴議員は、その不均衡に加え、コロナ禍での経営困難が市民生活に与えた影響にも言及した。
加えて、議会では新型コロナウイルス対応の予算も盛り込まれることとなり、特に「無症状者のPCR検査拡充」に関する質疑も行われた。
市長は定期的な検査を実施し、感染拡大防止に努めていく方針を示した。
最後に、議案の可決に関する投票では、議会の協力を得て、各議案は承認される結果となった。
このように、尼崎市議会では市民サービスの向上と施策の充実を目指す議論が行われ、多様な意見が交わされた。
市長及び議員たちは、今後も市民と共により良い施策を実施していく必要がある。