今回の会議において、令和6年度の尼崎市一般会計予算案など、17件の議案が議題に上りました。
川崎敏美議員は、全国的な物価高騰や国際情勢の不安定さに言及し、それが地域経済にどのような影響を与えるかを市長に問いかけました。特に、経済の障害が市民生活に直結するため、市の対応が急務であると指摘しました。また、2024年度予算案の問題点として、特に財政の弾力性や予算配分の適正化が求められています。
松本眞市長は、国が2024年度予算を成立させた背景に触れ、増税などの国の動きに対して地方自治体としてどう対応するべきか、また市民の生活支援策として何が必要かを強調しました。市長は、日本の安全保障や憲法の観点からも、国の方針について多面的に検討する必要性を訴えました。さらには、特別会計における地域支援策についても言及し、より効果的な施策導入を目指す所存であるとの意思を示しました。
次に、保育や子育て支援についても議論が展開されました。川崎議員は、特に子供の医療費助成の充実や、給食無償化について具体的な取り組みを求めました。市長は、任期中に子育て支援の拡充を推進する意向を示し、計画の進捗に応じた支援策を検討する方針を述べました。
また、福祉政策についても触れられ、障がい者や高齢者へのサービス提供が未だ不十分である現状が指摘されました。市長は、地域包括ケアシステムのさらなる充実と、高齢者や障がい者に寄り添った支援を強化する考えを表明しました。
このように、会議では尼崎市が直面する多くの政策課題に真摯に向き合う姿勢が見られ、特に国の方針に対する市の立ち位置や、具体的な市民生活に根ざした施策実施の重要性が強調されました。今後の市政運営に向け、安心して生活できる街の実現を目指して、引き続き議論が求められます。