令和2年4・5月議会報文教委員協議会が5月12日に開催され、新型コロナウイルス感染症対策やオンライン学習に関する議論が行われた。
その中で、特にオンライン学習の設備環境について、明見委員が質疑を重ねる。教育委員会事務局の学び支援課長は、4月末から家庭のネット環境について調査した結果を示し、回答率は80％であり、その中で5％の家庭がオンライン学習ができない環境にあると説明した。
学び支援課長は、分散登校ができる場合、学校でコンピューター室の開放を検討していると述べ、オンライン授業の内容については、多数の動画を使用した学習方法を説明した。また、子供の自宅での学習状況を学校側が把握できる仕組みについても触れた。
明見委員は、家庭によってオンライン環境に格差があることや、学校の指導力の差にも言及し、個別対応の重要性を強調した。それに対し、学び支援課長は、各家庭におけるサポートを行う必要性を繰り返し強調する。
また、分散登校について議論が交わされ、学校教育部次長は、感染拡大状況を勘案しながら、早期の実施に向けて準備を進めていると述べた。実施方法について、学年別や地域によるアプローチを検討している。
加えて、経済的な困難に置かれた家庭の子供に対する支援についても議論された。医療面からの視点も意見として出され、登校前の健康管理と感染防止策が必要であるとの認識が示された。教育委員会は、消毒や検温の具体的な対応策を明示し、すべての学校における安全対策に万全を期す意向を表明した。
議論最後に、情報の発信についても強調された。教育委員会は、保護者に向けたガイドラインの整備を進める必要性を認識し、今後の取り組みを明確にしていく方針だ。こうした取り組みは、一人一人の子供の学ぶ権利を守るために不可欠であるとの意見が一致した。