2020年9月11日、尼崎市議会は定例会を開催し、様々な議題が議論された。主なテーマは、学校現場や医療における新型コロナウイルス感染対策と、地域コミュニティの運営改善が含まれる。
新型コロナウイルスにかかる広報や感染者への差別防止に関して、医務監の郷司純子氏は、保健所に連絡した後の流れを明確にし、市民の不安を軽減するための情報発信が重要であることを認識していると述べた。特に、罹患者の家族がどのように対応するか、また濃厚接触者としての行動についての指針が必要であると強調した。
さらに、手指消毒や校内清掃について、教育次長の白畑優氏は、教職員の負担軽減のため専門スタッフを活用することで、機会を増やす計画について詳細を語った。オンライン授業については、児童の学習機会の確保を目的に、ICT環境の整備が進められる。
児童ホームに関する議論の中で、光本圭佑議員は、学童保育連絡協議会と非加盟の児童ホームの関係について触れ、平等に要望を聞く窓口の必要性を指摘した。教育委員会は、すでに要望を受けており、各ホームへのサポートを続けていると回答した。
競艇場については、有川康裕公営企業管理者が業界復活について語り、ネット投票の活性化に向けた取り組みや、地域密着型でのファンの定着策が求められる。
一方、歩きスマホの事故が増加しており、重大な社会問題として対策が求められる中、危機管理安全局の梶本修司局長は、既存の指導活動を続けていく腹明けを示した。
更に、認知症カフェのオンライン化に関しては、足田剛志健康福祉局長が参加意見を確認したうえで、支援策の必要性について言及。出産特別給付金についても柔軟な対応が必要との意見が相次ぎ、工夫が求められている。
こうした様々な課題について議会での意見交換が続き、地域の声を基にした具体的な施策が期待される。市民にとって、安心して生活できる環境作りと教育機会の確保が求められる中、積極的な対応が必要であると会議は締めくくられた。