令和2年6月9日、尼崎市議会は定例会を開催し、重要議題について審議した。
出席した41人の議員が、会期を16日間と決定した。
議題の中で特に注目されるのは、議員報酬及び政務活動費の改正で、
これにより全議員の月額報酬が6か月間10%削減されることになった。
提案を行った眞田泰秀議員は、新型コロナウイルス感染症の影響で、
医療や経済の支援が急務だと強調し、報酬の削減とともに、
政務活動費も現行の10万円から8万円へと変更することを提案した。
議員間には質疑がなく、両案は原案通り可決された。
続いて、稲村和美市長が新型コロナウイルス感染症への対策として、
新たな基金設置について説明をした。この基金は、
市内の医療・福祉従事者を支えるための財源を提供し、
市民活動団体を助成する目的もある。酒井一議員は、
この基金が阪神・淡路大震災の復興基金のように、
柔軟で機動的に使われることを期待する意見を述べた。
市長は、基金の使途について幅広く考慮する意向を示し、
寄附金による財源を含めた多様な手段を用いて、
柔軟に対応していく方針を説明した。また、既存の施策を超える支援が
ya必要であると認識していることも伝えた。議会は、
提案された議案をすべて委員会に付託することを決議し、
感染症対策、施策の実施に当たる今後の取り組みに期待が寄せられる。
次回の会議は、6月10日に予定されており、
議会は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた施策に
to適した対応を引き続き模索する。