令和元年9月25日、尼崎市議会では両議案が可決された。主要な提案として、高齢者向けの乗合自動車運賃助成条例の改正と一般会計補正予算が取り扱われた。
最初の議案では、消費税率の引き上げに伴い、バス運賃が改定されるため、高齢者に対する定期券の助成額が見直されることとなった。この変更に対し、健康福祉委員長の楠村信二議員は「１日乗車券が500円から600円に引き上げられるが、これが大き過ぎるのでは」と質疑した。この点に対し、当局は、阪神バスが国の方針に基づき調整した結果であることを強調した。
さらに、低所得者に与える影響についても懸念が表明された。議会では、助成額が低所得者の自己負担額を軽減するような形で見直されるとの答弁があった。これによって、一般利用者は助成額を据え置きつつ、低所得者の負担軽減に配慮する方針が示された。
次に、一般会計補正予算に関する議案も審議され、こちらも消費税率引き上げに対応するための計画である。総務委員長北村保子議員は、この補正予算案が必要であると述べ、その内容を報告した。特に、当局は「補正予算は10月から実施される」との説明を行い、年間の予算額として740万円程度を見込んでいることを示した。
両議案について、異議なく可決される運びとなったことで、高齢者続きの交通支援がさらに強化されることが期待されている。議会は、明26日から14日間の休会に入ることを決定し、会議はここで散会した。