令和4年2月1日に行われた尼崎市の総合計画等協議会では、会員の欠席や会員外議員の出席に関する提案が議論された。
特に、第6次尼崎市総合計画（素案）についての意見交換が活発に行われた。この計画は、SDGsを反映した新たな街づくりの方針を示しており、市民意見を集めるためのタウンミーティングが重要視されている。須田会員からは、実施方法に関する懸念が示され、コロナ禍でのオンライン開催の必要性が強調された。これに対して、総合計画担当課長は、オンライン開催準備を進めていることを説明した。また、参加者の認知度向上と市内事業者の意見を反映させるための取り組みの重要性も指摘された。
さらに、外国籍住民に対する配慮が求められ、地域共生社会の実現に向けての方策が検討された。川崎副会長は、ジェンダー平等の視点についても重要な課題として取り上げ、今後の見直しを求めた。デジタル化推進の議論では、国の方針に合わせたシステム構築が議論されたが、職員の働き方にも影響を及ぼすとして注意が必要との意見が相次いだ。
新型コロナウイルス感染症の影響を反映させることも課題とされ、特に社会潮流における変化を計画に反映させるべきだとの意見が多く出た。施策の進捗状況を測る指標についての見直し要望もあり、特に市民の意識が反映された形で計画の透明性が求められた。全体を通して、より一層市民参加型のまちづくりが求められていることが浮き彫りになった。