第25回尼崎市議会定例会が令和3年2月22日午前10時30分に開会され、重要な議題が次々と取り上げられました。特に、令和3年度の予算案に関する議論が注目されました。
市長の稲村和美氏は、10年間の市政運営を振り返り、現在の厳しい財政状況に対する思いを述べました。彼は、少子化や高齢化などの問題に直面しつつも、持続可能な街づくりへの取り組みを強調しました。新型コロナウイルス感染症の影響にも言及し、変化の中で課題を解決する姿勢が求められると述べています。
重点化されている項目として、子どもたちの育ち支援、住環境の改善、高齢者支援、地域経済の活性化が挙げられました。特に、子どもたちの育ち支援に関しては、中学校給食の全校実施が一つのポイントです。保育所の定員弾力化や保育士確保のための支援センター設置などにも取り組む計画が発表されました。
加えて、住環境の向上に向けた施策として、転出超過を食い止めるため、地域特性を活かした住まいと暮らしの計画が策定されたことが報告されました。空き家対策も強化され、新たな支援制度を導入する方針です。
高齢者支援に関しては、高齢者ふれあいサロンへの支援や、緊急通報システムの改善が予定されています。コロナ禍での高齢者の体力低下に対しても、支援策が必要とされています。
地域経済の回復には、電子地域通貨の導入や、中小企業への支援が重要視されています。また、雇用支援として合同就職面接会の開催も計画されています。これらの取り組みを通じて、地域経済の活性化を図る意向が示されました。
さらに、予算案としては一般会計2088億7000万円、特別会計1010億9500万円が計上されています。歳入の減少が懸念されるものの、必要な施策には積極的に取り組む姿勢が伝わってきました。
議会では複数の議案が提示され、一部の議案は委員会に付託されることが決まりました。今回の会議では、特に新型コロナウイルス感染症への対応が大きなテーマとなっており、今後の議論が期待されます。議会は次回の議論に向けて、明日から9日間の休会を挟むことが決定しました。