令和元年９月の定例会において、尼崎市議会はさまざまな議題について討論を行った。特に注目されたのは多頭飼育崩壊の問題で、これが市民生活への影響を及ぼしていることが議員から指摘された。
多頭飼育崩壊の現状について、郷司純子医務監は、過去の崩壊件数を明らかにし、現在の発生阻止のために、地域との連携を強化していると述べた。具体的には、不適正飼養のリスクを未然に防ぐための取り組みとして、飼い主への指導と啓発活動を推進しているという。
また、公共施設マネジメント計画における進捗状況も報告された。昨年制定されたこの方針のもと、長期的な施設の維持が求められている。御崎成亮資産統括局長は、今年度中に市民からの意見を反映させた具体的な施策を進める考えを示しており、特に市民との協議の重要性を強調した。
児童相談所の設置に関しても議題に上がり、児童虐待への対応強化が求められた。辻本正樹こども青少年局長は市内の児童相談が急増していることを述べ、今後、専門的な人材育成や体制強化が重要であるとした。
水道事業においては、コンセッション方式の導入について慎重な意見が多く、市民からの財政負担を軽減するためのさらなる考慮が求められた。
さらに、ふるさと納税の状況においても厳しい現実が浮き彫りになった。寄附が市外に流出している状況に対し、御崎資産統括局長は、地域資源の魅力を高めるための創意工夫が必要との認識を示した。
これらの議題についての議論は、今後の政務において重要な基盤を築くものであるとされ、今後の実効性のある施策につながることが期待されている。議会は、地域住民とともにこの問題に向き合い、共同で解決策を模索していく必要がある。