令和元年6月11日、尼崎市議会が開会し、令和元年度の一般会計補正予算等、数多くの議案が審議された。
会議は午前10時30分に始まり、会期は16日間と決定された。
日程には、尼崎市立生涯学習プラザの設置及び管理に関する条例の一部改正などが含まれた。
特に重要な議題が、議案第66号である一般会計補正予算であった。市長の稲村和美市長は、歳入歳出予算にそれぞれ約1,885万5,000円を追加することを説明。これにより、文化芸術振興やいじめ問題への取り組みとして、教育費や文化事業に関する支出が含まれていると述べた。
また、特別目的会社による中学校給食センターの整備計画も話題に上った。日本共産党の徳田稔議員は、建設業法に関する疑問を呈し、特別目的会社の一括下請行為が違法ではないかとの懸念を示した。これに対し、岩田強副市長は、特別目的会社が受注した給食センターの建設工事を外部に再受注することは契約に基づいており、違法ではないと答弁した。
給食センターの整備に際して地元企業の受注機会を確保するため、特別目的会社が尼崎市内の事業者との契約を推奨することが明記され、実際の事業者選定でも市内企業の関与を重視していくとの姿勢が示された。これにより地域経済の振興を図る考えがある。
議案に対する質疑応答を経て、22件の議案がそれぞれの常任委員会に付託されることが決定された。今後の委員会での審議が期待されている。
このように、尼崎市議会では、市民の声を反映した議論が続けられており、特に教育や地域振興に関する課題が注目を集めている。