令和5年9月5日に開催された第16回尼崎市議会定例会では、令和4年度の歳入歳出決算認定を巡る議論が行われた。
松本 眞市長は、今期定例会においては令和4年度の歳入歳出決算や各補正予算案など、合計27件を提案していると報告した。
市長は、自身が市長に就任して初となる施策評価結果についても言及し、新型コロナウイルス感染症の影響と物価高騰に耐えた施策に触れた。特に、全年度末には、本市に住み続けたいと考える市民が増え、92.7%が「住みやすい」と評価していると報告。
この数値は嬉しいが、一方で、住み続けたくない理由として、社会ルールや子育て支援などの課題が指摘されていることを重視し、今後のさらなる改善に取り組む必要があるとした。
続いて、松本市長はファミリー世帯の定住促進を掲げ、誰もが子育てしやすい街を目指すことが経済と社会基盤強化に不可欠であると強調した。特に、住宅供給に関わる環境整備の重要性を説き、住環境アドバイザリーボードの設置を発表した。
次に、松澤 千鶴議員が質疑を展開し、特に給付制度の充実や公園、駅前広場の整備に関する意見を述べた。これについて市は、公園や交通インフラ整備に注力し、市民の意向を反映したまちづくりを進めていると回答した。
さらに、市長はマナー向上のための新組織を設けたことを発表し、ルールの遵守についても新たな取り組みを進める方針を明言した。これらの施策は、地域のイメージ向上にも寄与すると期待されている。
補正予算については、令和5年度一般会計補正予算第5号として61億1,762万円の増額を計上しており、特に健康福祉など多岐にわたって充実を図るとのこと。また、特別会計では国民健康保険システムの構築などに関する情報も提供された。
今回の会議で提出された議案の審査は今後、各委員会に付託されることになり、議員からの更なる議論が期待されている。特に子育て支援や地域経済活性化に向けた具体的な施策の展開を、議会としても支援していく意向である。