令和４年第３回名寄市議会定例会が開会し、議題として多くの重要な案件が取り上げられた。
会議の冒頭、議長の東千春議員が本日の出席議員数が１８名であることを確認し、会議が開始された。続いて、議案の数々が提案され、その中で注目されるのは名寄市の年末年始の休日の変更に伴う条例の制定及び企業立地促進条例の特例に関する条例である。市長の加藤剛士氏は、年末年始の休日を変更する理由として、市民サービスや業務効率の向上を挙げ、国や道の休日と同様にすることで、業務の効率化を図りたいとの意向を表明した。
企業立地促進条例の特例については、企業進出を促すための補助率がこれまでの３０％から８０％に引き上げられることが決定された。この特例は王子マテリア株式会社の工場の稼働停止により、地域経済への影響が懸念される中、早期に経済を再生させ雇用を創出するための施策である。市内議員の川村幸栄氏は、補助率の引き上げに対して市民の不安の声があることを指摘し、地域の高齢者や子育て支援の視点も考慮する必要性を訴えた。
さらに、名寄市職員の勤務時間や育児休業に関する条例の改正も提案され、それぞれの条例が市の職員の労働環境向上を目指したものである。市長は「年次有給休暇の取得期間を年度単位に変更し、計画的に取得できるようにする」等の変更点を説明した。
次の議案では、令和４年度の一般会計補正予算が審議され、新型コロナウイルスワクチン接種に必要な経費や農業振興費、道路除雪費などの臨時経費が盛り込まれた。歳出が過剰に増えないように予算の見直しも視野に入れる必要がある。
今回の定例会では、名寄市の将来に影響を与える多くの重要な議案が審議され、行政側は市民のための施策を進めていくことを誓い、出席した議員たちも市民の声を代弁しながら活発な議論を展開した。