北広島市で開催された令和2年第1回定例会は、市政に関する重要な質疑が交わされた。特に注目されたのは、今年度の施策や市長の市政運営についての発言である。
市長の上野正三氏は市政運営の基本方針について、「定住施策を基盤に、市民が安心して暮らせるまちを目指す」と述べた。市の若い世代を支えるための定住施策には、特に注力しているとのことで、今後も子育てや教育環境を充実させていく意向を表明した。
また、出生数の減少についても言及され、上野市長は「ここ数年、出生数が減少し続けており、その対策として様々な施策を講じている」と強調した。特に、子育て世代に向けた住宅支援などの取り組みを進めることで、転入者数の増加を図っていく考えである。
さらに、行財政改革についての質疑もあり、財政状況が厳しい中での施策選定が課題となっている。市長は、持続可能な行財政運営のためには「経常的経費の節減と市税や地方交付税の確保が重要」と強調した。これにより市民ニーズに応える施策への取り組みを明確にしている。
新年度の主要施策には、健康寿命を延伸するための施策や「きたひろ手当」の導入などが含まれ、上野市長はこうした施策が「市民全体の健康を支える上で重要」と述べていた。また、特に教育施策においては教育長からも「北広島市独自の福祉読本を活用することで、道徳教育を充実させる」との発言があった。
地域公共交通網形成計画に関しては、藤田議員が交通空白地域への対応が必要と指摘し、市長は令和2年度に検討する意向を示した。市民の生活に直結する重要なテーマとして、多くの市民が注目している。
そのほか、ボールパーク計画についても多くの市議から意見が寄せられた。特に、ボールパーク及び駅周辺整備に関連する計画が進む中で、具体的な進捗状況について議論が行われ、市の負担がどの程度になるのかも気になるところである。市長は「市民とともにこのプロジェクトを進めていきたい」とし、明確な運営計画について今後の検討を約束した。
議論は今後の方向性が示され、特に定住施策や行財政改革については市政運営における優先順位が問われる板挟みの状況である。市議会の今後の議論に注目が集まる。