令和6年第2回定例会が、北広島市の議会で開催された。
議事が進む中、特に注目されたのは、石川県能登半島地震に対する支援策についての報告だ。市長の上野正三氏は、地震による被災者への義援金などの支援を行ったことを強調した。具体的には、石川県に100万円の寄付を行い、職員2名を派遣して罹災証明の発行や生活再建支援に従事させたという。市長は、義援金を寄付してくれた市民や企業への感謝の意も伝えた。
また、原油価格の高騰や物価上昇に対する対応も取り上げられた。上野市長は、北広島市では住民税非課税世帯に対して7万円の支給を行い、計7,761世帯への支援が実施されたことを報告した。さらに、低所得者世帯に対する10万円の給付や、18歳以下の子どもに対する支援など、多様な施策が行われていることも紹介された。
公共の取り組みとして、新入学児童に対する交通安全帽子の贈呈がなされ、407名にオリジナルのデザインが施された帽子がプレゼントされた。この取り組みは、交通事故を防ぎ、安全に市を愛する気持ちを育てる狙いがある。教育長の吉田孝志氏は、今後も教育環境の充実を図ると述べた。
一方で、国民健康保険に関する議案も審議された。特に、マイナンバーカードとの一体化に関する発言が多く、賛否が分かれる中、健康保険証の廃止に対する懸念が表明された。特に山本博己議員は、「健康保険証は全ての国民に与えられた権利であり、任意のマイナンバーカードで廃止されるべきではない」と強く反対の意を示した。
さらに、議案に対して賛成の意見も述べられ、必要なシステム改修を通じた今後の利便性の向上に期待する声もあった。特に、政策による社会福祉の向上に寄与することへの期待感が示された。
最後に、一般会計補正予算が提案され、歳出において生活保護や民生費、衛生費の増額が説明された。他、市債の増額に伴う予算措置の詳細についても了承された。議会は一旦休会期間に入るが、次回の議論で議題の深入りが期待される。