令和4年第4回定例会において、各議員から多岐にわたる質問が投げかけられた。特に、物価高騰問題についての指摘が多く、影響力の大きさが強調されている。
一般質問の中で、11番の山本博己議員が取り上げた物価高騰対策では、道内の消費者物価指数が前年比で4%上昇し、特に光熱費の負担が大きいことが報告された。山本議員は「市が水道料金の減免や燃料高騰対策費を計上したことは評価できるが、この対策だけで十分か」と市長に問うた。
これに対し、市長の上野正三氏は、市税非課税世帯への福祉灯油特別給付金や、上下水道料金の減免を進めていると説明し、今後も市民生活を観察しつつ必要な支援を講じていく方針を示した。
次に、商工業の振興に関しても山本議員から質問があり、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の厳しい経営実態が浮き彫りにされた。特に、中小零細事業者の状況について厳しさが強調され、今後の商工業振興基本計画に関する質問が続いた。商工部長の及川浩司氏は、人材確保のための支援や、環境変化に応じた新たな計画の必要性を訴え、企業への直接支援の意義を述べた。
また、農業問題に関する質問も多く、特に農地の減少や耕作放棄地の情報開示が求められた。山本議員は「農地の減少を止めるために、市がどのような取組を行っているのか」と質問し、上野市長は農地問題に対し具体的な施策を考えていくとして、引き続きさまざまな関連機関と協力していく意向を示した。
さらに、除雪問題、特に高齢者に対する除雪サービスについても言及され、山本議員は現在の制度の見直しを求めた。現行の支援が利用者のニーズに応えていないとの指摘に対して、上野市長は、今後の制度の見直しを検討する姿勢を示した。
地域課題についての意見が多く寄せられた中でも、特に若者層の定着を促進するための支援や、自治体や地域商店の連携強化が重要だと認識されている。
このように、本定例会では多様な課題について市がどのように対応し、今後どのような施策を進めていくのかが焦点となっている。各議員の熱心な質問が、市が社会のニーズをより敏感に受け止め、施策に反映するきっかけとなることが期待される。