令和5年第2回定例会で、北広島市の市議会は多岐にわたる重要事項を議論しました。特に注目されたのは、新駅建設の費用負担やボールパークに関する固定資産税の減免措置でした。市議会では「請願駅」としての新駅建設に対し、負担割合や資金調達さまざまな意見が交わされました。
児玉正輝議員は、「建設費が125億円規模とされているが、この金額は本市にとって非常に大きな負担になる」と指摘しました。こちらに対し、上野市長は「国の補助金の活用など、複数の資金調達方法を考慮し、慎重に議論を進める」と述べました。
ボールパークの固定資産税に関しては、3年間免除された後、7年間支援を続ける方針が示されています。また、地価上昇に伴う固定資産税の増加に対して、評価替えの仕組みが存在し、適正な負担軽減策も図られていることが強調されました。また、札幌市の隣接地域に位置する北広島市でも、ボールパーク開業の恩恵や地域活性化の可能性が議論され、若者の定住人口をいかに増やすかという大きなテーマが浮かび上がっています。
さらに、ヤングケアラーの支援施策も取り上げられ、早期発見のための調査票を学校で実施し、地域や関係機関との連携を強化する方針が報告されました。教育分野においては、教職員の過重労働を軽減するためのデジタル化を推進し、負担を軽減しながら教育の質を保つ取り組みも進められています。
この定例会では、市民参加の重要性や、ボールパーク効果を最大限に活かせる施策への期待が高まっています。自治体と市民が一体となって、多様な意見を交わしながら、持続可能なまちづくりに向けたアクションが求められる中、引き続き市議会の動向が注視されることとなります。