令和4年第2回定例会では、北広島市議会において数件の議案が可決され、閉会の運びとなった。
議事進行の中で、議長の川崎彰治氏は、会議録署名議員の指名を行った。指名されたのは、19番の野村幸宏議員と20番の橋本博議員であった。この後、各委員長から報告が行われ、特に6月6日及び6月17日に審査付託されていた議案の結果が紹介された。
日程第2では、北広島市議会会議規則の一部を改正する規則について、議長から迅速な議論が求められ、異議なしの声で可決された。続いて、日程第3において北広島市税条例等の一部を改正する条例など、複数の議案が一括して審議された。
その中で、総務常任委員会の橋本委員長は、議案第3号について説明を行った。審査の過程では質疑も行われ、下水道除外施設にかかる課税標準の特例措置について具体的な資料を基に説明がなされた。特に、改正の対象事業所が新規の指定がないことが確認され、無いとされた。
一方、日程第4の議案第4号では、重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費助成に関する条例が話題に上り、特に質疑は行われず、原案のとおり可決された。
続く日程第5には、上下水道事業の設置に関する条例や防災食育センターの新築工事にかかる議案が上程され、議論の中で、学童クラブの運営委託化に関する懸念が示された。特に、質疑の中で瑕疵や質の向上が求められる場面が多く見受けられ、議論が深まった。
また、議案第10号に対しては学童クラブの委託化を懸念する意見が飛び出し、民営化による人件費圧縮が児童へ負の影響を与える可能性が指摘された。しかし、全般的には議案は原案通り可決され、閉会に向けての流れとなった。
さらに、意見書案については、義務教育費国庫負担制度の堅持や環境教育の推進に関する項目が提案され、こちらも一括して可決される流れとなった。
これにより、定例会全体の議事は無事終了し、今後の継続審査の項目も報告され、閉会を迎えた。本定例会は、全ての議事を妥当に進行し、議員の慎重な議論が光る結果となった。