令和4年の第2回定例会において、議員による活発な議論が行われた。
特に注目されたのは、北広島市における新型コロナウイルス感染対策についての議論である。
議員の人見哲哉氏は、感染者数が増加している昨今において、継続的な検査体制が求められると指摘した。検査体制の強化は、特に職員の健康管理と業務の継続性を維持するために重要であり、市としての具体的な対策を講じる必要があると述べた。更に、確認したところによると、市役所での感染者発生時における検査対応については、保健師による濃厚接触者の調査が行われていることがわかった。
人見氏はまた、発熱外来の周知についても言及した。現在、問い合わせをする高齢者が多いとのことで、住民にとっての分かりやすさを確保する徹底した周知が必要と強調した。
次に、物価高騰対策を巡る議論も展開された。市長は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として新たに1億9千600万円が市に追加交付されることを説明し、これを元に生活困窮者や事業者に対して支援策を実施する意向を示した。特に対象となる施策については、今後の経済情勢を見ながら総合的に検討していくとされた。物価高騰の影響で、市民生活への支援が急務であることから、具体的な施策が求められている。
さらに、補聴器助成制度の実施についても再度の言及があり、高齢者が難聴に対処できる制度の整備が必要であるとの意見が多く寄せられた。特に議員は、他自治体での補聴器助成の導入が進む中、北広島市でも早急に検討すべきだと提言した。
このように、多岐にわたる議題が取り上げられる中で、ボールパーク開業に向けた市の準備状況や今後の市民生活に対する支援策の充実が求められていることは間違いない。特に、ボールパーク開設に伴う人の流れに対して、市が準備を怠らないようにすることが重要視されている。こうした議論は、北広島市の未来を守るための礎を築くものとして、引き続き注目されるべきであろう。