令和3年第4回定例会では、市民の生活や健康に関する様々な問題が議論された。
1つ目のアジェンダは、市民生活の利便性向上についてである。
16番の大迫彰議員は、デジタル格差の解消を訴えた。
特に、コロナ禍でのデジタル化の進展を受けて、高齢者へのデジタル技術普及が急務であると指摘。
「スマートフォンの講習会を行政が主催することで、多くの高齢者にとって参加しやすくなる」と述べ、具体的な支援が求められている。
市長の上野正三氏は、行政のデジタル化に向けた取り組みを進めているものの、高齢者への具体的な支援については今後の検討課題と位置づけた。
続いて市民生活の安全についても議論が交わされた。
大迫議員は、功労者表彰基準の見直しを提案。また、障がい者支援のための防災ベストの備蓄、緊急通報システムの導入が必要だと強調した。
市長は、民生安定部門の対応について真摯に受け止め、基準の見直しや国の制度との調整を続ける姿勢を示した。
3つ目のアジェンダとして、SDGsについての質問があり、持続可能な社会に向けた取組について、各議員が意見を述べた。
木村真千子議員は、環境保全のための具体的な行動が市民に求められると指摘し、市の取り組みや民間団体との連携を強調した。
さらに、生理に関する課題も取り上げられた。
影響を受けやすい層への生理用品の配布について、ぽるとにおいて154パックの配布が行われたことが報告された。市長は、必要な生理用品が市民に届けられる重要性を認識し、今後も継続した支援を約束した。
最後に、コロナ禍における健康への取組として、検診受診率の低下が問題視された。市では、ガン検診において約32%の減少がみられ、特定健診も約14%減少している。
市はこの減少を受け、啓発活動を強化し、受診環境の整備に努めることを示唆した。
総じて、今回の議会では、市民の利便性向上、安全、持続可能な社会という重要なテーマが中心に据えられ、現状に対する具体的な問題提起とその解決に向けた取り組みが議論された。