第2回定例会において永井桃議員が新型コロナウイルス感染症対策や市民生活支援策に関する質問を行った。
特に着目されたのは、税や保険料に関する制度の充実であり、永井議員は納付書の増加について声を上げ、市としての市民負担軽減策を強く求めた。
市長の上野正三氏は、税尚且つ保険料に対して、特例措置を設けていることを報告した。無担保での徴収猶予や減免制度が確立されているとし、特に新型コロナウイルスに伴う影響からの税制の弾力的運用についても言及した。これにより、苦境に立たされている市民の支援につながると理解されている。
また、子どもに対する権利保障策についても議論が交わされた。教育長の吉田孝志氏は、新型コロナウイルスの影響で子どもたちの学びが厳しい状況にあるとし、地域における子どもたちの支援策を考えていると述べた。特に、教育現場での新しい生活様式を採用しつつ、質の高い教育支援に努めていく意向を伝えた。
市民生活支援に関する問題についても触れられた。永井議員は、新型コロナウイルスによる影響で生活困窮者の増加が懸念される中、具体的な支援策の強化を求めた。市長は国の指針に従い、市も生活困窮者に対する支援を強化しているとの見解を示した。
ひとり親家庭への追加支援策として、特別給付金の支給についても言及された。この施策によって、コロナ禍で影響を受けた家庭への支援を強化する考えがあると報告された。このように、議会では新型コロナウイルス感染症の対応に関する懸念が表明され、具体策の確立が求められている。
さらに、住宅支援制度についても議論が及び、永井議員が市営住宅の家賃減免の必要性を問いかけると、市長は現状の取り組みを説明しつつ、今後も必要性を評価していく考えを示した。
このように、今回は議会において新型コロナウイルスへの対応がいかに市民に影響を与えているか、またそれに対する具体的な施策についての意見が数多く交わされ、今後の政策形成に向けた議論の場となっていることが鮮明となった。