令和4年第4回定例会が開催され、市の主要施策が報告されるとともに、議案も審議された。
上野正三市長は、新型コロナウイルス関連の対策を強調した。住民税非課税世帯を対象に、約8億1,520万円を支給したことや、物価高騰に対する312件の支援金授与について報告した。
また、住民税非課税世帯の高齢者や障がい者への生活支援金を11月30日から支給予定であることも明らかにした。さらに、プレミアム付商品券の発行予定についても説明し、経済効果を約5億2,000万円と見込んでいる。
新型コロナウイルスワクチンの接種状況について、オミクロン株に対応したワクチン接種が行われ、現時点で接種率は16.6%に達している。市長は、次世代の感染拡大防止に向けた取り組みが続いていることを訴えた。