令和4年第4回定例会が開催され、市の主要施策が報告されるとともに、議案も審議された。
上野正三市長は、新型コロナウイルス関連の対策を強調した。住民税非課税世帯を対象に、約8億1,520万円を支給したことや、物価高騰に対する312件の支援金授与について報告した。
また、住民税非課税世帯の高齢者や障がい者への生活支援金を11月30日から支給予定であることも明らかにした。さらに、プレミアム付商品券の発行予定についても説明し、経済効果を約5億2,000万円と見込んでいる。
新型コロナウイルスワクチンの接種状況について、オミクロン株に対応したワクチン接種が行われ、現時点で接種率は16.6%に達している。市長は、次世代の感染拡大防止に向けた取り組みが続いていることを訴えた。
特にボールパーク構想では、新球場の整備進捗状況が報告された。建設工事が順調に進み、周辺インフラの整備も進められている。この取り組みはあらゆる市民に利便性を提供するとされている。
さらに、駅西口周辺エリアの活性化事業について進捗が報告され、シェルター工事や交流拠点施設の建設状況などが共有された。市民の生活向上を目指したこのプロジェクトは、多くの注目を集めている。
報告の中で、北海道遺産に選定された「赤毛米」の重要性も強調された。これにより地域の誇りを両立させるとともに、次世代への継承活動が促されるという。
定例会では、冬季のボランティア活動の報告や、地域医療の充実に向けた動きもあった。市全体が一丸となり、地域の発展に向けて取り組みが続いていることが伺える。
最後に、来る11月23日からは休会期間に入ることが通知され、来月に再度集まる予定だ。議会は市民の生活をより良くするため、これからも多くの議案とともに議論を深めていく意向を示した。