令和3年第4回臨時会が北広島市にて開催された。
会の中で、議長の川崎彰治氏が会議の開会を宣言した。
また、会議録の署名議員として、永井桃議員と人見哲哉議員の2名が指名された。次に会期が7月28日の1日間と決定され、異議も無く進行した。
市長の上野正三氏は、再選の報告とともに市政運営における抱負を述べた。彼は市民との連携を強調し、持続可能な市政の実現へ全力を尽くすと述べた。特に人口減少や少子高齢化の進行に関して"課題認識"を示した。市の今後の政策についての展望も語られた。
報告の中では、請願第5号「加齢性難聴者の補聴器購入公的助成制度の創設」が採択された。民生常任委員会の稲田保子委員長は、補聴器助成の必要性を強調し、実施例とともに市民の要望を伝えた。特に、助成金の金額としては2万から5万が一般的であるとの問いに対し、5万円程度を希望する意見も寄せられた。
一方、請願第6号「全国一律最低賃金制度の創設」をめぐって議論が行われた。地方創生の観点から採択が求められる一方、最低賃金引き上げによる雇用影響の懸念も表明された。賛成討論では、人見哲哉議員が地域における最低賃金の格差の問題を挙げ、全国一律の賃金体系の必要性を訴えた。他方、反対意見もあり、雇用の維持と経営負担について慎重な議論がなされた。 最終的に、請願第6号は採択された。
最後に、令和3年度北広島市一般会計補正予算が可決された。新型コロナウイルスワクチン接種に関わる経費が増額され、事務経費や接種体制構築に重点が置かれることとなった。副市長の水口真氏がその概要を説明し、具体的な数値を示しながら市民経済への影響を考慮した。
会議は一連の議事を終え、閉会が宣言された。市民の声を反映する施策が急務であるとの認識が強まった会議であった。
今後も市政運営に関しは市民との連携、地域活性化に向けた取組が引き続き継続されることが期待される。