令和5年の第1回定例会が開催され、様々な重要問題が議論された。特に市長の政治姿勢に関しては、日本共産党の山本博己議員が、政府の現在の防衛方針に対して意見を求めた。山本議員は、防衛費が43兆円に達する見込みであることに触れ、その背景にある歴史的な反省や市民生活への影響を考えるべきと述べた。また、河野洋平氏らが批判する政府の軍備増強に関して市民の声を代弁することを市長に求めました。
市長の上野正三氏は、国家の安全保障と防衛政策は国の専管事項だとしつつも、市民の命と地域の安全を守るために動向を注視すると述べた。防衛費の大幅な増額及びそれに連なる税負担の増加による市民生活への影響を市民と共に理解する必要性が示された。
次に、物価高騰についての施策が提案され、生活支援策として福祉灯油特別対策給付金や商品券発行の取り組みが進行中であることが報告された。しかし物価高騰が未曽有の影響をもたらしている中、市としての対応の限界も示唆された。
ボールパーク開業を前に地域の交通アクセスやその影響についても議論され、特に交通安全対策が急務であることが強調された。市民からの不安の声を反映し、地域住民との協議が必要とされ、通行証の発行についての提案もあった。
環境対策としては、ゼロカーボンシティ宣言とその具体的な施策推進に向けての基盤整備が必要であるとの言及があり、特に新たに整備される西の里複合施設に対し再生可能エネルギーの採用が期待されている。
教育長である吉田孝志氏も登壇し、教育施策や心理的支援の必要性について触れた。コロナ禍による影響で顕在化した不登校の問題に関する支援策や「みらい塾」への通級状況も報告された。未だに不登校の理由と課題には多様性があり、今後の取り組みの重要性が示された。フリースクールへの経済的支援の必要性も取り上げられ、施策の拡充を図る必要があることが提案された。
それに加え、高齢者福祉や介護施策についても課題が共有され、特に介護現場の人材確保問題が多くの市民から懸念されている点が改めて指摘された。全体として、市が行う施策については、市民に密接に関連するものであり、その説明責任が一層求められることとなった。