令和2年第2回臨時会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算が提案された。
上野正三市長は、行政報告において、国の交付金を活用した支援策を具体的に述べた。企業支援や公共交通への支援金の交付、商工会と観光協会へのプレミアム付き商品の発行による地域活性化策が強調された。特に、感染症対策として、公共交通事業者に対する支援が必要とされ、約55事業者を対象に支援金が交付される。
また、GIGAスクール構想の推進が市の教育施策の一環として紹介された。職員の千葉直樹教育部長は、タブレット導入やICT環境の整備の重要性を強調し、総額3億円を超える予算が計上される。また、コロナ禍の影響を受けた中で、児童・生徒へのパソコン配布が急務とされ、政府の支援を受けつつ円滑に実施されるべく準備が進められている。
ほかにも、子育て支援施設において感染症対策での経費が補正予算に盛り込まれ、地域の子育て支援にも配慮した施策が提案された。議員からは、これらの施策の内容や実行可能性についての質問が続出し、特に中小企業者への家賃支援問題が焦点に。その中で経済部長の砂金和英氏は、対象企業の範囲や制度の周知に関する具体的な対応策に言及した。
さらに、議会質疑の中では、各議員から新型コロナ対策の長期化に備えた持続可能な施策の必要性や、地域経済の再生に向けた切に願いが表明された。議案第1号は原案通り可決され、市長及び関係者は今後の推進に向け努力する旨の意気込みを示した。