令和元年第３回定例会が開会し、主に教育施策や行政報告が行われた。特に、幼児教育・保育無償化についての報告が注目された。
上野正三市長は、幼児教育・保育無償化が10月から実施されることを述べた。この施策は、少子化対策の一環として、すべての子どもを対象にするものである。無償化の対象は、3歳から5歳の全ての子どもと、ゼロ歳から2歳の市町村民税非課税世帯の子どもで、保護者への周知活動も進められている。
また、市の教育施策においては、吉田孝志教育長からの報告もあり、平成31年度全国学力・学習調査の結果が全道平均を上回ったとする報告がなされた。この結果を受け、さらなる教育の充実が求められる。
市長の報告では、平成30年の北海道胆振東部地震後の復旧状況も触れられた。被災された530世帯への義援金の交付が行われたことが伝えられ、地域の防災力を高める取り組みも強調された。そのほか、ボールパーク構想の進捗状況や市内の交通路線再編についても言及された。
教育長が再任された吉田孝志氏は、地域と学校が連携して教育を行う重要性について言及し、教育の役割がますます重要になっているとした。新たな時代に合わせた学びの充実を目指していくという決意が語られた。
また、保育施設の防犯対策についても進展が報告された。防犯カメラの設置が進められており、さらなる安全確保に努めることが求められている。
その他、会期の決定や議案に関する審議も行われ、特定の歳出の増額予算案が提出されるなど、財政運営への配慮も示された。市民の安全と福祉の向上を目指す各議題において、引き続きの取り組みが期待される。