令和2年第3回定例会において、重要な論点が複数提起された。特に、マイナンバー制度に関連する話題が注目を集めた。
一般質問の中で、佐々木百合香議員（市民ネットワーク北海道）は、マイナンバーカードの交付状況について強い関心を示し、申請者数や交付率について質問を行った。市長の上野正三氏は、申請件数が12,425件、交付件数は9,345件で、交付率は16.0%であると答えた。また、カードの紛失件数は53件だった。
佐々木議員は、特別定額給付金の申請時にマイナンバーカードを活用したオンライン申請の効率性についても尋ね、経済部長の砂金和英氏は、特に省力化に繋がらなかったことを明らかにした。そして、今後の給付金事務における効率化に向けた国の法改正の必要性も言及された。
加えて、若年層の妊娠をめぐる問題も浮き彫りとなった。今年度の妊娠届数は2件で、健全な情報提供と支援の必要性が確認された。佐々木議員は、特に性教育の強化と相談窓口の周知について要望し、教育長の吉田孝志氏は、地域の保健活動を通じた運営方針が重要であると述べた。
また、オスプレイ訓練についての市民の不安も顕在化した。上野市長は、オスプレイの飛行が市民の安全への影響を及ぼす懸念を表明し、今後も防衛省との連携を強化する意向を示した。特に、市民から30件の問い合わせがあったことから、情報提供の必要性が強調された。
最後に、仕事と家庭の両立を図る取り組みに関する質問もなされた。市内の児童福祉施設での運営について、子育て支援部長の広田律氏は、コロナウイルス感染症の影響で利用者が減少したことを受け、柔軟な支援体制を講じる方向で検討していることを報告した。特に、ひとり親家庭への支援が求められているとの声があり、子育て世帯への支援制度の充実が期待されている。
このように、多岐にわたる議題が取り上げられ、具体的な施策の改善が求められる結果となった。