令和元年 第4回定例会が開催され、さまざまな重要な議題が討議された。
特に注目されたのは、不動産流動化対策と住宅政策についての議論であった。議員の島崎圭介氏は、不動産流動化と空き家問題の深刻さを訴えた。特に北広島団地地区の高齢化と人口流出が深刻で、所有者が費用面から売却を決断できず、空き家問題が地域の存続を脅かしていると指摘した。その具体的な数値として、国土交通省の調査結果を引用し、全国で847万件の空き家が存在し、その空き家率が約13.3%に達している事実を述べた。これを受けて、上野市長は、2020年と2030年を見据えた北広島市の住宅政策の進展を説明した。また、空き家等の解体補助金についても、過去の実績を踏まえて検討を進めていることを示した。
次に、長期的な財政基盤についても意見が交わされた。市長は、北海道の税収状況やふるさと納税の現状を説明し、税源の確保に向けた施策や努力が不可欠であると強調した。市税の徴収状況についても触れ、過去3年間の延滞額や件数を提示し、徴税率が97.9%である現状を述べた。
さらに、教育施策の強化についても議論された。教育長の吉田氏が、学校教育に関する見解を述べ、その中で今回の教育振興基本計画の策定に対する考えを示した。今後の方針として、人権や多様性についての教育がどのように進められるかが問われている。特に制服の選択と卒業式での入場順についても、男女間の平等を強調し、見直しが必要であるとして意見が上がった。そして、学力テスト及び児童虐待問題についても具体的な取り組みが検討されている状況が示された。
この定例会の焦点は、地域福祉施策の推進と子育て支援施策にも充てられ、市民の多様なニーズに耳を傾け、個別支援計画の整備などを進めることが重要とされる。特に子ども家庭課では、ひとり親家庭への支援および子ども医療費助成の拡充など、さまざまな方針が示され、地域の実情に応じた柔軟な対応が求められることが強調された。また、観光振興についても、ボールパークの開業が予定され、観光案内所の設置や多言語対応の旅情報拡充が進められていることが語られた。
市民参加と協働の観点からも、行政と住民との連携強化が求められ、地域ごとに協議会を設立することが必要とされている。ボールパークに関連する取り組みについても、地域経済への波及効果を意識し、地元産品の活用や地元企業との連携が進められることが期待されている。