令和2年の第3回定例会で活発な議論が展開された。
議事は午前9時59分に開会し、出席議員22名、説明員も市長や教育長など多岐にわたるメンバーが参席した。本大会では議案や請願が計15件にわたって議論された。
特に重要だったのは、議案第3号と第4号に関する議論だ。議案第3号では、消防団員に対する負担金が運用基金と直結していないことが指摘された。総務常任委員長の川崎彰治議員は、「負担金の範囲内で支払われているわけではなく、別の基金団体で運用されている」と明言した。議案第4号の改正も同様に、自治体の独自判断が限られている提案の一部で、今後の議論が必要との意見が多かった。
議案第1号、議案第2号についても審議が行われ、特に市民協働推進会議設置条例をめぐる議論が活発だった。民生常任委員長の木村真千子議員は、「市民との協働を進めるための改正が必要」と報告し、重要性を強調した。この二つの議案も、総意により可決が決定された。
新型コロナウイルス感染症に関する請願が二件提出され、議論が交わされた。一件目は、「必要な財政措置を講じることを国に求める意見書」で、その重要性が特に訴えられた。民生常任委員会では、請願第1号の採択が決定され、これにより国に対しての要請が行われることになる。地方の力を発揮するため、地域経済の回復が何より重要との発言がなされた。
議案全体の採決では、原案の通り可決され、議会の合意形成が進んだことが示された。市長の上野正三氏は、「効果的な対策が必要であり、議会とのさらなる連携を図る所存」とその姿勢を示した。
この第3回定例会では、今後の地域課題に取り組むための基盤が整ったともいえる。各議員の問題意識と提案力が強く表れた議論であったとの評価がある。