令和3年第3回定例会が開会され、新型コロナウイルス感染症への対応や施策の推進が強調された。
上野正三市長は所信表明で、市政運営の基本理念や新たな施策を述べた。特に新型コロナウイルスに関する現状と施策について具体的に言及した。全国的にさらなる感染が広がる中、北海道でもまん延防止措置を適用していることを受け、市民や事業者に感染防止への理解と協力を求める姿勢を強調した。
また、人口減少と少子高齢化の問題についてもふれ、持続可能な地域づくりを進めるための「人口増加プロジェクト」の施策を推進する考えを示した。特に、若者の定住促進や子育て支援の重要性を提案し、具体的な施策として、包括的な子育て支援や、地域子育て支援センターの設置について言及した。
市の施策の一環として、教育分野における取組も進める意向である。教育長の吉田孝志は、教育行政の執行方針を発表し、特に子どもたちが未来を切り開く力を育むことが重要だと述べられ、学力や体力の向上やいじめ防止策などへの取り組みを引き続き充実させる考えを示した。
さらに、議会では新たに提出された予算案や議案についても議論が行われた。補正予算として5億9,474万円の増額が提案され、予算総額は285億5,400万円となる予定で、これには市民生活を支援する施策が含まれる。特に防犯や交通安全に関する施策、農業支援、環境保全対策など、多岐にわたる施策の充実が目指されている。
議案の審議では、新型コロナウイルス感染症への対策やボールパーク案など、具体的な施策が多数提案されており、それらが今後の議会で審議される予定となっている。また、監査委員や教育委員会の委員などの人事に関する同意案も提出され、議会の承認を求める段階となった。
今回の定例会では、各議員からも多くの質問や意見が出され、市政への期待が見える形で表現されていた。市議会が一丸となって地域課題に取り組む姿勢が示された。引き続き、政府の方針を受け、市民の安全を考慮した施策が求められている。