令和4年の第1回定例会では、新型コロナウイルス対策や地域公共交通の持続可能性などが重要なテーマとして取り上げられた。
新型コロナウイルスのワクチン接種状況に関して、上野正三市長は、一般会計280億円という予算の中で、65歳以上の市民を対象とした3回目接種が順調に予約されていることを報告した。同市では、医療機関が提供するワクチンによる接種が進んでおり、65歳以上の高齢者は頻繁に接種を受ける状況が続いている。
PCR検査の実施については、医師の判断に基づいて行われ、発熱患者への対応も厳重に行われている。ただ、PCRセンターの利用には条件があり、医療機関からの紹介が必要とのこと。また、濃厚接触者への配慮も重要視されており、地域におけるサポート体制を含めて議論が続けられている。
教育施策では、吉田孝志教育長が、小中一貫教育の更なる充実を謳い、施設整備の必要性に言及。特に、北広島市立小学校及び中学校の適正配置について質問がなされ、その施策は特定の地域から着手する見通しが語られた。
公共交通については、赤字が拡大する中で、バス事業者への補填が全額に達する現状に対し、今後の見直しが求められている。運行の検討を行う際には、地域の特性を踏まえた交通手段の多様化が必要であり、これには時間も要するとの認識が示された。
環境保全に関しては市の中長期的な計画が示唆され、温室効果ガスの削減に向けた基準の見直しとか、ゼロカーボンシティへの取り組みが今後の重要な施策となると報告された。特に地域住民の生活に影響を与える交通インフラ整備や災害対策についても言及された。
以上のように、令和4年度に向けた多様な施策が議論される中、市民の安心と安全を確保し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが強調された。今後も、これらの施策が実行に移され、市民の生活がより良くなることが期待される。