北広島市の第2回定例会は、令和2年6月5日から行われたが、重要な議案がいくつか可決された。
この定例会では、北広島市公募型プロポーザル方式による駅西口周辺エリア活性化事業についての委員会設置が決まるなど、街づくりに向けた取り組みが進んでいる。委員長の川崎彰治氏は、議案第2号に関する質疑応答の中で、パートナー企業選定委員会の構成を学識経験者と市職員で行い、委員会内容は情報公開に基づくことを明らかにした。
また、職員の特殊勤務手当に関する条例改正や市税条例の一部改正についても審議され、いずれも原案通りに可決した。議案第3号では、特殊勤務手当の支給対象業務について、保健所からの要請により移送業務が消防本部に委託されることが確認された。
山田博己議員の質疑に応じ、特に重要な知見が得られたのが、第4号に基づく寡婦控除の見直しに係わるもので、当市では約50名が対象となる見込みであることが示された。これは多くの市民に関連する事案となっており、注目を集めている。
さらに、今後の施策に関して、財産取得に関する議案や新型コロナウイルス感染症への対策として意見書を採決し、原案可決がなされた。特に新型コロナウイルスへの対策としては、今後の経済回復に向けた急務とされており、高橋直樹市民環境部長は、助成金制度を利用した支援策が計画されていると述べた。
最後に、閉会中の継続調査として、複数の常任委員会から報告された施策が引き続き調査される方針となった。これは市政の透明性を高めるためにも重要な施策となり、監査委員からも前向きな見解が示された。
このように、北広島市の定例会は多くの重要な議案と論点が扱われており、市民生活に直結する内容が多かった。