令和２年第３回定例会が北広島市議会で開会した。
議題には新型コロナウイルス感染症への対応策が含まれており、行政報告が行われた。市長の上野正三氏は、緊急支援や感染症長期化対策について詳細を述べた。
市は受託したPCR検査センターの運営を通じて、医師判断に基づく検査を実施しており、期間限定で予約制のドライブスルー方式を採用している。
検査は週に三日、各日十名を対象として実施され、プライバシー保護のための場所は非公表とされている。
特別定額給付金についても報告があった。申請期限内に28,051世帯中、27,899世帯へ58億780万円の給付が実施されており、進捗は順調に見える。また、148事業者に向けた休業協力支援金の交付も行われた。
次に、教育長の吉田孝志氏は教育行政報告を行った。新型コロナウイルス感染症に対応した学校教育として、換気設備やフェースシールドの整備が進められた。教育現場では、適切な感染対策を講じた上での行事再開も計画されており、児童・生徒への心のケアを重視した施策が強調された。また、中学校体育大会の代替支援策も導入された。
さらに、議案第１号として市民協働推進会議設置条例の改正が提案されており、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した特例の導入が挙げられた。これにより、通常の会議開催が難しい場合に書面での開催が可能になる。
その他、様々な議案が提出されており、財産取得の具体例として小中学校への電子黒板導入が計画されている。これにより、教育環境の向上が期待される。議会は各議案について質疑を行い、重要な法律案を慎重に審議していく方針である。