令和6年第1回定例会が2月15日に開会し、市政執行方針が示された。
上野 正三市長は、石川県能登半島地震に触れ、哀悼の意を表した。市長は地震被害への支援として、石川県に100万円の寄附を行うことを報告した。これに加え、新型コロナウイルス感染症移行後、市民活動の活発化にも言及した。
物価高騰対策としては、住民税均割課税世帯を対象に7万円の給付が行われた。そのほか、65歳以上の住民税所得割課税者向けに5,000円のプリペイドカードを配布する予定であるとした。教育環境にも目を向け、保育所や学校の給食費の高騰分についても支援を計画している。
次回の定例会では、新型コロナウイルスワクチン接種状況の説明が行われる予定である。接種率などについてより詳細なデータを求める声もある。
また、学校適正規模の検討が進められ、小中一貫教育の実施計画が議論される。その中で、今後の教育体制においては、コミュニティ・スクールを基にした教育体制強化が図られる見込みである。