令和5年の第2回定例会では、子ども・子育て支援、ボールパークの開業、及び市民生活全般にわたる重要な課題が取り上げられた。
特に注目されたのは、子ども・子育て支援についての永井桃議員の提案である。議員は、岸田首相の「異次元の少子化対策」に関し、地方自治体での医療費助成制度に対する国庫負担の減額や保育士配置基準の引き上げには前進が見られるものの、根本的な少子化対策には不十分であると指摘した。また、子ども医療費助成制度の拡充についての考え方を市長に問いただし、減額調整措置が廃止された結果の剰余金の活用を求めた。
これに対し、市長の上野正三は、政策強化の一環として国の方針を根底に、885万円の減額予算が影響したことを認めると共に、地域独自の補助金の拡充とともに様々な施策を通じての支援を約束した。永井議員は、子ども医療費助成の拡大が重要であると強調し、市の独自施策に期待を寄せた。「現行の制度を基にしながらも、必要な改革を行うべきだ。」と述べた議員の発言が、市民の間で関心を集めている。
さらに、ボールパークに関連する議論も活発に行われた。野球の観戦ができる施設は、北広島市の新しいシンボルとして注目を浴び、開業後2か月で90万人以上が来場するなど多大な経済効果が期待されている。しかしながら、交通渋滞や違法駐車問題が未解決であることも市民の心配の種である。市では、イベント開催時の交通の混雑を緩和するためにシャトルバスや追加の交通手段の調整を進めている。
市民からの要望に応じて、違法駐車の問題についても緊急対応が必要とされている。ボールパーク周辺の巡回を行い、必要に応じて土地管理者と連絡を取り合っているものの、地域住民との摩擦が生じているとの声もある。これに対する早急な対策が望まれている。
市の経済効果として、ボールパークの開業が地域の飲食店や商業施設に与える影響も報告されている。新たな企業の進出が期待されており、北広島市が観光地としての魅力を高めていく方向で努力が進められている。今後の人口推計においても、ボールパーク開業の効果から、持続的な人口増加が期待されているが、現時点での市の人口は5万7,000人を若干下回るところで推移している。
また、物価高騰対策が急務であることも示され、特にエネルギーや食品に頭を悩ます市民の声が多く寄せられた。市では、急変世帯に対する給付金の拡充をはじめとする支援策を検討中とのことであり、市民の生活基盤を守る為には早急な対策が求められる。
令和の新たな時代を迎え、北広島市の各課題について市と議会が連携し、一歩進んだ街づくりを進めるべくぜひ協力を求めたい。