令和3年第1回定例会は、北広島市議会にて開催され、市の環境施策や地域社会に関わる多岐にわたる問題が重要視される中で、活発な議論が交わされた。
特に、環境施策については、永井桃議員が温室効果ガス排出量の削減目標に関する疑問を提起した。市の上野市長は、国の地球温暖化対策計画を基に作成された計画に従い、2030年度までに2013年度比で26%の削減を求め、今後の実行性についても言及した。「市独自の目標設定を進める必要がある」としつつも、国の方針に従う意向を強調している。これは例年、温室効果ガス削減の取り組みが議題に上る際に再確認されるテーマとされており、今後のじゅうぶんな進捗が期待される。
さらにともに暮らす地域社会づくりに関する質問では、障がい支援について永井議員が言及。現在の支援には、特に災害時やCOVID-19の影響を受けた福祉対応が含まれ、その重要性が強調された。市長は、地域社会が著しく変化する中で、様々な障がいに関わる個別対応の充実と、制度が統合されている必要性について述べた。
また、教育施策においては、新型コロナウイルスに伴う多くの課題が浮き彫りとなった。学びの場における変化や負担の軽減が求められる中、管理職を含む教職員へのサポート体制を強化し、生徒にとって安心安全な教育環境の提供を進め、新しい教育プランの策定を急ぐ必要があるとされた。
地域経済や雇用に関しても話題となった。市内の経済や事業者に対する支援策は必要であり、コロナの影響を受けた多くの業種に対して即効性のある支援が求められる。市長は、国によるいくつかの支援策と連携を強化し、未来に向かう雇用確保を目指すことを約束した。
最終的に男女共同参画社会の実現に向け、さまざまな施策が今後さらに展開される見込みである。特に、意思決定機関における女性の参画を促進する施策の策定が進められ、その進捗に様々な期待が寄せられている。しかし同時に、課題が残されており、市職員や市民への啓発活動は、これからの活動基盤として一層の推進が望まれる。