令和2年の第2回定例会が開始され、市長の上野正三氏は新型コロナウイルス感染症への対応を中心に報告を行った。この会議では、感染拡大防止対策や地域経済の回復に向けた施策が強調され、補正予算案の計上が提案された。
新型コロナウイルス感染症に関して、上野市長は国の緊急事態宣言の解除後も、感染者の状況に応じた慎重な行動が求められると述べた。また、同市では市民への特別定額給付金の支給や休業協力支援金の給付も実施した。この制度により、101件の申請を受け付け、すでに給付が始まった。
続いて、北海道胆振東部地震に関連した事業にも言及された。市は約1億8,946万円の義援金を受け、被災者の生活再建を進めていると報告された。特に、大曲並木地区では、宅地の耐震化工事や地下水位低下工事が進行中であり、復旧に向けて取り組みが続けられている。
さらに、校内の心のケアを強化するために、スクールサポーターや心の健康相談員が新たに配置されることも発表された。教育部長の千葉直樹氏は、「児童生徒が抱えるストレスや不安に対して、きめ細やかなサポートを提供していく」と強調した。
経済的な支援についても、幅広く取り組まれている。特に、新型コロナウイルスの影響を受けた小規模事業者への支援金制度や、雇用情勢悪化に対応することを目的とした緊急雇用創出事業が展開されている。
また、北海道日本ハムファイターズのボールパーク構想における発展も注目された。市は関連する施設の整備を進めると共に、地域経済の活性化を目指すとしており、これに伴う工事がすでに開始されている。
これらの報告の後、議会では新たな補正予算案が議論され、合計約1億6,123万円の増額が見込まれる。この予算は、コロナ対策、福祉施設への支援、教育機関へのサポートなど多岐にわたる社会支援に向けられる。今後も市民の生活を守るための施策が求められている。ただし、議員からはさらなる措置が必要との声も上がり、今後の対応に注目が集まる。