令和元年第2回定例会が北広島市議会で開かれ、議員による一般質問が行われた。
桜井芳信議員が指定管理者制度について言及し、制度の見直しを提案した。桜井議員は、24施設が指定管理者制度を導入している現況を説明し、これまでの運用経過から公募による指定期間を現行の3年から5年に見直す必要性を訴えた。市長の上野正三氏は、指定管理者のノウハウや運営評価を検討し、他自治体の例も参考にしながら対応すると述べた。
次に、自治体情報システム強靱化についての質問が投げかけられた。桜井議員は、サイバー攻撃からの安全性を確保するために、メール無害化に伴う業務の煩雑化を指摘し、利便性の向上策を求めた。市長は、メール無害化の必要性を認めつつ、現行の運用で影響を最小限に保つ方法を模索していると回答した。
また、会計年度任用職員制度についても言及があり、桜井議員は適正な勤務条件の確保と制度設計に期待を寄せた。市長は、国の基準に基づきつつ、現職の条件を考慮しながら制度構築に努めると述べた。
さらに、稲田保子議員が市民の健康について質問し、市の医療費の割合や削減策について触れた。市長は、医療費が減少傾向にあるとし、後発医薬品の利用促進などの施策を継続する意向を示した。受動喫煙防止策の進捗についても議論があり、特に新たな施設の開設に向けての取り組みが重要視された。
さらに、定住人口の増加について稲田議員は、市による子育て世代マイホーム購入サポート事業の効果を提示し、ボールパークを背景とした市の施策への期待感を語った。市長は、地域おこしの取り組みを継続していると強調し、ボールパークの決定による影響を注視しているとした。
交通費対策としてのバス等利用支援事業についても議論が行われ、高齢者へのバス運賃助成を行いながら交通手段の拡充を検討する意向が示された。市長は新たな循環路線の導入に向けた準備を進めていると応じ、地域住民への再編説明を行うとした。
今回の定例会では、指定管理者制度の見直しや自治体情報システム強靱化、会計年度任用職員の導入が主要なテーマであり、市民の健康及び定住促進に対する施策が多くの議員により強調された。