令和5年第2回定例会が閉会した。各委員長からの議案報告とともに、重要な意見書も原案のとおり可決されている。
議案では、4件の条例改正が行われ、いずれも総意で可決された。特に、行政手続における個人識別番号の利用に関連する条例改正において、青木崇総務常任委員長は、「現状、該当する外国人は市内にいないと認識している。」と述べた。
また、特殊勤務手当に関する条例の改正については、防疫作業手当の廃止に関する質疑が行われた。青木委員長は、「様子を見た対応が必要ではないか」との意見にも、「感染が再び拡がる状況が発生すれば、特定の防衛作業手当を設けることを検討する」との考えを示した。
税条例の改正に関しても詳しい質疑があり、森林環境税の導入による税収見込みについては、川村裕樹経済部長から「約2,700万円を見込んでいる。」との報告があった。
さらに、財産の取得や市道路線の認定などについても審査が行われ、関連する資源循環や環境保護に関する法律への対応が検討された。建設文教常任委員長の永井桃氏は、「防災食育センターの建設進捗状況を継続調査する必要がある。」との意見も述べている。
意見書の採決も行われ、全7件が原案通り可決された。その中には、最低賃金の引き上げや学校給食の無償化、国立病院の機能強化を求める内容が含まれている。議長は、これらの意見書提出を議長に一任することを認めて閉会した。
全体的に、非常に重要な改正が多く行われ、市民の生活や環境に対する影響を考慮した内容となっている。今後の実施状況が注視される状況となった。