令和元年第2回定例会では、多くの重要な議案が審議された。特に、カジノ誘致に関する請願が多くの議員の関心を集め、様々な意見が交わされた。
本会議の中で、請願第1号「北海道へのカジノ誘致を行わないことを求める」意見書の提出が採択された。この請願に対し、賛成派と反対派の議論が活発に行われ、賛成の立場を取った永井 桃議員はカジノ影響について懸念を表明した。彼女は「ギャンブル依存症や治安問題が懸念される」と述べ、地域の安全と住民の生活を守る観点から、賛成の理由を強調した。これに対し、島崎 圭介議員は反対の立場から意見を述べ、「カジノ誘致にブレーキをかける必要はない」と主張した。意思決定の結果、賛成多数で請願は採択された。
さらに、議案第1号から第7号までの税条例改正に関する提案も可決された。特に議案第7号については、消費税増税を見越した内容であるため、課税対象の選定や実施方法に関する質疑応答が行われた。山本 博己議員が「現状の経済情勢を考慮すると、消費税の引き上げが家計に与える影響は大きい」と警鐘を鳴らす場面もあった。
議案第21号では、令和元年度北広島市一般会計補正予算に関する審議が行われ、移住支援金の交付についても言及された。川村 企画財政部長は、「移住希望者に選択肢を増やすことを目的としている」とし、同事業の意義を説明した。補正予算に関する質疑では、防災や教育に関する取り組みが求められる中で、全会一致での可決が行われた。
多くの請願や議案において、北広島市府議会の議員は地域内外の情勢を反映しながら、住民を第一に考えた決定を下した。特に、賃金制度の見直しに関する請願が提案され、介護や看護職の待遇改善を求める声が高まる中、議会の姿勢が注目されている。