令和3年第1回定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民生活の状況や、今後の対応について議論された。
特に注目すべきは、国民健康保険税についての提案である。議員からは、税率の据え置きは評価されるが、依然として高すぎるのではないかとの指摘があった。市長は、現状を踏まえつつも、国が設定する基準に従い、税率を据え置く決定を下したと説明。この点について、議員の仲川昌憲氏は、来年度も同様の減免措置を延長するべきだとの意見を述べた。
さらに、飲食店などへの支援策が求められた。市内飲食店から寄せられた要望書については、早急に対応すべきとの声が上がった。特に、飲食店が新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にあることを背景に、多くの議員が具体的な支援策を求めたことが印象的であった。
また、パルスオキシメーターの配付についても言及され、自宅療養者への使用方法の説明が行われているが、その周知徹底が必要とされている。これに関して双葉部長は、対象者に対して電話で説明を行っているとしたが、さらなる周知が必要であるとの意見も出た。
新型コロナウイルス感染症に対するPCR検査の体制も重要視され、祝日などに検査を受けられない市民の声が浮き彫りになった。議員の人見哲哉氏は、PCR検査の社会的検査の実施について強く求め、これに対して市長も一定の効果を認めつつ、実施の難しさを指摘した。
後期高齢者医療費の負担が増大している中、子どもの均等割軽減措置の導入についても議論が交わされた。後期高齢者の2割負担が実施されるにあたり、高齢者の生活への影響が懸念される。
最後に、生活保護制度についても質疑が行われ、申請時の扶養照会がハードルとなっているとの指摘がなされた。これについて市側は、扶養が期待できる方に対して日常的な配慮を行っているとしているが、さらに改善が求められるだろう。
市民生活の改善と感染症への対応を同時に進める必要性が強く感じられる会議であったと考えられる。