令和2年第4回定例会において、鶴谷聡美議員が高齢者支援と介護に関する施策について質問を行った。特に、コロナ禍における高齢者の生活支援の重要性が強調された。近年、介護保険料の未納問題が深刻化しており、特に経済的に厳しい状況にある高齢者に影響を及ぼすことが判明している。さらに、女性の高齢単身世帯の貧困率が他世帯に比べて高いことも問題視された。
高齢者支援センターには、コロナ禍の影響で新たな相談が増加しており、特に医療や介護保険に関する問い合わせが目立つという。新たな介護認定申請も前年より減少しており、感染症の影響による生活環境の変化が見受けられる。介護サービスの利用状況では、訪問型サービスが需要を増しているが、通所型サービスは一時的に利用控えがあった。
また、介護事業所への独自補助制度も求められており、感染者が出た場合に備えた対策が必要とされる。特に小規模な事業所への支援が重要視されている。
オンライン就職相談会が実施されているが、応募者の数は限られており、介護人材確保のための施策が急務である。さらに、ヤングケアラーの問題も注目されており、教育現場との連携が期待されている。国が実施する調査を通じて、支援の必要な児童の早期発見が課題とされている。鶴谷議員は、今後の介護施策に関して、若年層や女性特有の支援策の充実を訴え、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりを求めた。議会は、こうした施策の実行力を高めることが、健全な地域社会の形成につながるとし、さらなる検討を即した。