恵庭市議会の令和5年第3回定例会が9月25日に開催された。吉永孝之議員による一般質問が行われ、生活困窮者支援、人材確保計画、森林環境税に関する重要な問題が取り上げられた。
生活困窮者支援に関して、吉永議員は、同市の現状と今後の支援策について質問を行った。伊東保健福祉部長は、恵庭市社会福祉協議会が設置した生活支援相談窓口について述べ、生活困窮者に対する就労支援や住居確保給付金に関する支援を進めていることを説明した。過去2年間の相談件数は令和3年度が1053件、令和4年度が909件であるというデータも示された。相談件数の減少理由として、コロナ禍の影響を挙げ、状況改善が期待される旨を強調した。
次に、吉永議員は人材確保計画についても言及し、市内各企業の人材確保の現状を質問した。原田市長によると、地域経済の活性化と市民の就労安定を目指した「第二期恵庭市人材確保計画」が策定されており、調査結果では、従業員が不足した企業の割合が37.2%から38.1%に上昇したとのことで、新たな企業進出に向けた取り組みが求められている。
最後に、森林政策に関する質問も行われた。特に、森林環境譲与税の概要や本市への配分額について、江川経済部長が明らかにした。譲与税の見込み額は約900万円であり、その活用方針として森林整備や人材育成、木育活動などの事業が提案された。これらの質問を通して、地域の社会課題を軽減するための今後の取り組みが議論された。
議会は引き続き、地域問題の解決に向けた具体的な施策を進めていく意志を示した。市民の期待に応えるため、各部門での協力と改善が求められている。