恵庭市議会の令和3年第4回定例会は、12月3日に行われ、保健福祉行政やスポーツ振興、観光・まちづくり行政に関する重要な質疑が活発に交わされた。特に、保健福祉行政に関しては、今後のスポーツ振興策と地域の健康づくりを考慮した施策が議論の中心に据えられている。
宮議員は、アフターコロナのスポーツ振興に関して質問し、コロナ禍で制限を受けた市民のスポーツ活動の回復を促す施策を求めた。狩野保健福祉部長は、今年度の屋内体育施設の利用状況を報告し、総合体育館の利用者数が昨年度に比べて8,390人増加した理由としてワクチン接種の集団接種会場として利用されたことを挙げた。
また、観光・まちづくり行政では、ガーデンフェスタ北海道2022の準備が進められていることに触れ、地域イベントへの市民の参加促進が期待されている。市長は、イベント周知の重要性を強調し、広報活動の進展を報告した。さらに、花の拠点「はなふる」運営についても、観光資源としての重要性が改めて認識されており、周辺事業者との連携が強調された。
一方、都市計画マスタープランにおいては、恵庭駅周辺の活性化に向けて新たな施策が提言され、すみれ公園機能の拡大と旧市民活動センターの利活用が進められる見込みである。この取組みは地域の活性化を促進し、商業機能の維持にも寄与することが期待される。
さらに、子ども発達支援センターに関する質疑があり、医療と福祉の連携による療育の充実が求められた。伊藤議員は、施設の運営や支援体制の改善を訴え、特に専門的な支援が重要であると強調した。市側もその考えを尊重しつつ、今後のスタッフの質の向上を図る必要性について言及した。
このように、本会議では、市民の健康や地域の活性化を目的とした様々な施策について広く議論が展開され、今後の施策の道しるべとなる重要なひと時であったと言える。