令和元年第2回定例会が令和元年7月3日に開催されました。この会議では多岐にわたる案件の審議が行われ、主に審査報告や意見案に関する議題が議論されました。
最初に報告されたのは、長谷文子総務文教常任委員長による陳情第5号への審査報告です。この陳情は、「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める」ものでしたが、委員会では不採択とする決定が下されました。質疑応答の際には特に反対意見は表明されず、起立による採決の結果、不採択が確認されました。
次に武藤光一厚生消防常任委員長が提出した審査報告第2号が取り上げられました。この報告では、2件の陳情が一括で報告され、そのうち1件（陳情第4号）は追加審査を要することとなり、継続審査が承認されました。もう1件（陳情第6号）は採択されることとなり、これも再度採決が行われました。委員長の報告に対し、参議員たちは異議を唱えることなく審査結果を受け入れました。
柏野大介経済建設常任委員長による審査報告第3号では、いくつかの議案が審議されました。議案第12号の市道認定と3件の陳情のうち、1件は不採択、他の2件については継続審査が選定されました。ここでも質疑はありませんでした。
報告第6号では、令和元年度国民健康保険特別会計補正予算が説明され、健康保険予算の繰越充用が承認されたとのことです。狩野保健福祉部長は、歳入不足とその際の対応について詳細に報告しました。
また、議案第16号では農畜産物直売所の整備事業が審議され、議案第17号では一般会計の補正予算が提案されました。補正案に対しても異議はなく、無事に可決されました。
意見案第3号から第5号についても、最低賃金改正や地方財政の充実を求める内容が提案され、全会一致で可決されました。特に意見案第5号では、義務教育費の負担率を復元すべきとの主張が強調され、国の責任において進めるよう強く訴える意見が述べられました。
会議の最後には、議会運営についての各常任委員会の所管事務調査も承認され、無事に全ての議題が終了しました。議長はこの日をもって定例会を閉会しました。