令和6年第3回定例会が9月17日に行われ、野沢宏紀議員が保健福祉行政と教育行政に関して一般質問を行った。
保健福祉行政においては、重層的支援体制整備事業が取り上げられ、原田市長が国の取り組みを踏まえて詳細を説明した。市では、第4期恵庭市地域福祉計画の中で、複雑化・複合化した支援ニーズへの対応を目指すという方針が示されている。この事業は、孤立した支援ニーズを持つ世帯に対して、現行の制度だけでは十分にサポートしきれない問題を解決することを目的としている。市は、令和8年度からの新たな支援体制構築を目指しており、課題の整理を行いながら準備が進められている。
居住支援や難聴者の補聴器購入助成についても質問があり、伊東保健福祉部長が現状認識と今後の対応について説明した。特に、補聴器購入助成については、過去のヒアリング結果を基に制度導入の必要性が認識されており、来年度中の制度設計を進めたいとの意向が表明された。
教育行政では岩渕教育長が、奨学金制度の創設の必要性とその検討状況について言及した。特に、経済的な理由による進学の障壁を軽減するための具体的な取り組みが求められている。
松島緑議員により、女性の就労支援や認知症施策についても多くの質問があり、江川経済部長や伊東保健福祉部長がそれぞれの施策について答弁した。特に認知症施策においては、VR体験を通じた理解促進や、ユマニチュードの導入についての取り組みが強調された。
明日に予定されている一般質問では、さらに具体的な施策の進捗状況について議論される見込みである。