恵庭市議会で行われた第4回定例会では、様々な重要な課題が議論され、特にデジタル化推進と地域公共交通の見直しが注目されている。
松島議員が提起した恵庭市デジタル化推進計画では、LINEを活用した市民サービスの導入と窓口支援システムの導入が進行中であるとの報告があった。LINEの実装機能として、予約機能やごみ処理に関連する機能、通報機能などが予定されており、来年2月には運用を開始する見込みであると広中総務部長は述べている。この施策は市民への利便性を向上させることが期待されている。
松島議員からは、終活支援についての質問もあり、今後の高齢社会に向けた取り組みが必要であると強調された。高齢者世帯の増加に伴い、終活支援相談窓口の設置が求められているが、現時点では新たな相談窓口の開設は考えていないとのこと。そこで、地域包括支援センターが相談の窓口としての役割を果たしているとも述べており、今後のニーズに応じた対応が期待される。
地域公共交通については、原田市長から、エコバス・エコタクの利用促進に関する取り組みが報告され、特に高齢者の交通手段確保が課題となっている。市では、公共交通の利用促進に向けて新たな地域公共交通計画を今年度中に策定する予定であり、市民からの意見を反映させるためのアンケートも実施する方針である。また、改善すべき点として市民から寄せられる声として、バス停の見直しやキャッシュレス化などが挙げられた。
加えて、子育て支援策についても議論された。えにわっこ応援カードや子育て応援タクシーの取り組み状況が報告され、地域で子育てを支える仕組みが強化されつつあるが、さらなる周知が求められる。
冬季の除雪についても議題に上がり、特に高齢者への除雪サービスが重要視された。市では有料化されたサービスの評価や、利用者の減少が懸念されており、物価高騰が影響しているとされている。今後の利用者負担軽減策についても検討される必要がありそうだ。市議会では、今後も市民ニーズに対応した施策の推進が求められている。