令和6年第1回定例会が開催され、主に自殺防止対策や教育問題、地域のデジタル化についての議論が交わされた。
早坂政芳議員は、恵庭市の自殺防止対策について質問を行った。全国の自殺者数が高水準である中、特に小中高生の自殺者数が注目された。議員が質疑を通じて詳細な自殺者の状況とその原因を問うと、原田市長は自殺対策計画の成果と課題について説明した。この中で、保健センターでの心の健康相談の実績が231件と、具体的な数値を挙げた。
また、広中総務部長は市職員の長時間労働の是正についての取組を明らかにした。具体的には、時間外勤務の上限設定や働き方改革の推進が行われていることが説明され、職員の健康確保にも配慮していると強調した。これにより、地域の人々へのサービス向上が期待される。
次に、三上まどか議員は、次世代半導体プロジェクトの進展について発表し、恵庭市での企業誘致が必要であるとの見解を示した。調査の中間報告では、約30社が恵庭市への立地可能性を示していることが確認され、さらに関連企業の誘致が進められることが期待される。
また、ふるさと納税施策に関する議論もあった。寄附額の変動について、昨年までの急増から今年度は若干の減少が見られる中で、効果的な施策の必要性が叫ばれた。大槻企画振興部長が新たな返礼品の追加や広告戦略の強化について言及し、訪問型の返礼品が観光資源を活用することを提案した。
吉永孝之議員からは、地域のデジタル化についての質問があり、町内会が抱えるデジタル環境の整備が求められていることがわかった。市は支援の強化を表明し、住民同士の絆を強めるための施策に取り組むことを示唆した。
老人憩の家については、伊東保健福祉部長が指定管理者のもとでの機能強化や改修計画を発表した。特に、根強い利用者からの意見を反映しつつ、施設の整備を行うことを約束した。